オフィスビル・工場・倉庫・店舗・寮・社宅、ならびにそれらの用地といった自用の物件や、賃貸ビル・賃貸マンションといった収益物件など、事業用不動産をお探しのお客様に対し、まず、お客様の特性、ニーズを的確に把握し取得計画のコンサルティングを行い、購入のサポートをいたします。

 

当社では、豊富な経験と情報で幅広いご購入ニーズに対応いたします。また、当社の自慢の一つ、「徹底した物件調査力」で、お客様の視点に立ったサポートをいたします。

従いまして当社でご紹介させていただいた物件であっても、その後の調査で問題点が明らかになった場合、その問題点によっては当社から当該当物件のご購入を見送るアドバイスをさせていただくこともございます。

 

 

 

「本社ビルとして自社ビルを購入したい」 「福利厚生施設として寮・社宅用地を探したい」 

「事業展開を図るためオフィスビル・店舗を購入したい」 「資産運用として不動産投資を考えたい」・・・等

お客様の様々なご事情・ご要望を踏まえて、希望条件の優先順位など取得計画のコンサルティングを行わせていただきます。お客様の視点に立って、不動産のご購入をお手伝いいたします。

 

 

 

 

取得計画のコンサルティングの一環として、購入資金計画のコンサルティングをいたします。

不動産購入に際いては、「物件価格」の他に、税金などさまざまな諸費用がかかってきます。

また、ご購入の物件や用途によってはリフォーム代なども必要になってきます。

不動産購入にあたって必要となる資金をパターンごとにシュミレーションし、総額の把握のお手伝いをいたします。

 

 

 

 

様々な物件情報の中から、お客様のニーズに合う物件をお探しし、ご紹介いたします。

不動産業界には「スピード」をうたい、どんな物件でもとりあえず紹介するスタイルの会社が多いものです。

 

当社では、物件をただ紹介する・・・ということはございません。

物件の「メリット」、「デメリット」を指摘し、「収益性」や「リスク」を正しく認識した適切な投資判断のアドバイスをいたします。投資判断のための適切なアドバイスを行い、お客様の不動産取得において、お客様の満足度を最大限に引き出すサポートをお約束いたします。

 

 

 

ご紹介物件の現地ご案内をいたします。

現地では、担当者がお客様にチェックリストをお渡しします。チェックリストには不動産を選ぶときのチェックポイントが書かれています。担当者がチェックリストを元に、わかりやすく物件をご説明いたします。

 

 

 

 

 

ご購入に向けてご納得のいく物件が決まりましたら、売主様にご購入したいという意思表示を書面で行います。

 

 

 

 

契約日時、手付金の額、物件の引渡し時期、物件の引渡し条件など、買主様・売主様双方にご納得していただけるよう誠心誠意、交渉いたします。

 

 

 

購入物件が立っている土地の過去の地歴を、閉鎖登記簿、旧土地台帳、家屋台帳、旧住宅地図などから調査するなど、物件そのものはもちろん、物件が存在する地域の法規制、権利関係や埋設物など物件を見ただけではわからない重要なポイントを徹底的に調査いたします。調査で問題点が明らかになった場合、その問題点によっては当社から当該当物件のご購入を見送るアドバイスをさせていただくこともございます。

 

 

 

 

購入物件の調査に基づき、詳細な調査報告書として重要事項の説明をさせていただきます。

この重要事項のご説明は、売買契約に先立ち、買主様に対し宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について書面を交付のうえ、ご説明するよう法律で義務づけられています。

当社では、法律上説明すべきと定められている事項のみならず、買主様の視点に立った詳細なご説明をいたします。

 

 

 

不動産売買契約は契約当事者間で契約書が作成され、契約書に記載された各条文に基づいてお互いの権利や義務を履行することになります。

当社では、買主様、売主様双方にご納得いただいた条件を記載した書面(不動産売買契約書)を作成・交付することによって、契約の内容や当事者の権利・義務等を明らかにし、トラブルを未然に防ぎます。

確実・安全・納得がいく契約締結のお手伝いをいたします。

 

 

 

売買代金の残代金を売主様にお支払いいただくと同時に、不動産の所有権の移転登記手続きと、物件のお引渡しを行います。

買主様への所有権の移転に際し、障害となるような権利設定等がなされていないか、実際に登記手続きを代行していただく司法書士との連携で、安全で確実な不動産取引をお手伝いいたします。